JNTO訪日外客数(2019年9月推計値)など

2019年9月の訪日外客数は、前年同月比5.2%増の227万3千人。2018年9月の216万人を約11万人上回った。 訪日ムスリム旅行者が期待されるマレーシア、インドネシアは以下のとおり。

・マレーシア:、前年同月比8.0%増の28,800人、9月として過去最高を記録。昨年は台風第21号の影響による関西空港の閉鎖に伴う航空便の欠航等があったことに加え、三連休が三回あり海外旅行需要が高まったことから、訪日者数の前年同月比は増加した。

・インドネシア:前年同月比2.3%増の25,000人、9月として過去最高を記録。昨年5月に就航したジャカルター成田線の運休等により航空座席供給量が減少した影響は引き続きあるものの、昨年は台風第21号の影響による関西空港の閉鎖に伴う航空便の欠航等があったことに加え、例年より1か月早く始まった旅行博シーズンでの訪日旅行商品の販売やインセンティブ旅行を目的とした渡航の増加もあり、訪日者数の前年同月比は増加した。

詳しくはこちら:出所:JNTO報道発表資料10月16日: https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/191016_monthly.pdf

東京都「ムスリム旅行者など受入れセミナー」開催。

東京都はムスリム・ベジタリアンをはじめ、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しており、外国人旅行者受入に必要な正しい知識やノウハウを習得して頂くため、関連事業者を対象にセミナーの開催・アドバイザー派遣を行うとともに、店舗見学・マッチング会を実施する。

詳しくはこちら:東京都労働産業局ムスリム旅行者おもてなし
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/handbook/

JETROビジネス短信「インドネシア、ハラール・非ハラールの明示義務」ハラール法について。

ハラール製品保証実施機関(BPJPH)は、動物由来の成分を含む飲食料品・非飲食料品、付帯するサービスを対象として、消費者向けにハラールと非ハラールを明示する制度を10月17日から開始することを明らかにしたが、飲食料品について5年、非飲食料品は7~15年の移行期間を設ける。

詳しくはこちら:JETROビジネス短信10月4日:https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/14c7f62587170c56.html