インドネシア食品加工に関する規制

インドネシア国外でハラール相互認証を受けた加工食品も流通可能に。

従来はインドネシア国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官令2017年27号で、加工食品においてはインドネシアにあるハラール認証機関(注)によってハラール認証を得たもののみ流通可能となっていたが、今後はインドネシアにある認証機関と相互認証を結ぶ国外のハラール認証機関にてハラール認証を得た食品も流通可能となる。

ただし大手食品輸入業者へのヒアリングによると、これについては不明確な部分が多く、実際の運用は、ハラール製品保証法の実施細則の発表を待つべきと指摘する。

出所:JETROビジネス短信(2018年11月13日):https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/cb8473c594c393d3.html

LPPOM-MUIに公認された各国ハラール認証機関・団体で、日本は以下2団体:
・The Japan Moslem Association (JMA):原料、香料
・Muslim Professional Japan Association (MPJA):屠畜、原料
出所:ジェトロ調査レポート:ハラール調査(2018年3月):https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2018/fc6966b6374be2ca/halal_201803_rev.pdf