日本ハラール産業会 会則

第1章 名称・目的及び事業

第1条

本会は「一般社団法人 日本ハラール産業会」と称す。

第2条

本会は、当法人は、ハラール産業のプラットフォームを構築することにより、 インバウンド・アウトバウンドにおけるハラールな環境整備と拡充を行うこと を目的とする。

第2章 組織と運営

第3条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  1. イスラーム・ハラール市場に関する国内外の情報収集・提供
  2. イスラーム・ハラール市場に関する交流・意見交換
  3. イスラーム・ハラール市場に関する研修・講習会
  4. イスラーム・ハラール市場に関する調査・研究
  5. イスラーム・ハラール市場に関する製品の製造・販売・ブランド構築
  6. その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第4条

本会は会員、オブザーバーをもって構成する。会員は正会員と賛助会員とする。

第5条

正会員は定款に示す社員に遇し、社員総会に出席する権利を有す。賛助会員は 運営、実行には直接関与せず、入会金、賛助会費によって組織を支援する

第2項

正会員は輸出に関して一定の国際基準のハラール認証を取得した企業 及びその他の団体で、会の目的に賛同し、理事会により承認を受けた法人及び その他団体とする。一定の国際基準とは海外3か国以上で対応可能であること を意味する。正会員は原則として製造業とする。

第3項

賛助会員は会の目的に賛同し、理事会により入会の承認を受けた企業 及びその他の団体とする。賛助会員の業種は問わない。

第6条

本会に、入会しようとする会員については、必要書類を事務局に提出し、理事 会の承認をもって決定する。その上で、会費の納入をもって正式会員と認める。

第2項

会員は、退会の意思を書面で理事会に通知することにより任意にいつ でも退会することができる。

第3項

会員が会費を納入せず、督促後もなお会費を納入しないときは、同年9 月末日をもって、自動的に会員資格を失うものとする。

第4項

会員が以下に該当するときは、理事会の決議をへて、これを除名する ことができる。

  1.  本会の規則に違反したとき。
  2. 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき。第5項 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知 するとともに、理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第7条

会員の会費は次のとおりとする。前会計年度の末日まで会費を払うこととする。

  1. 正会員 年額 7 万 2000 円
  2. .賛助会員 年額3万6000円
第2項

新規入会者に限り、入会日によって会費を以下の通り減額する。なお、 入会日は理事の承認を得た日とする。毎月 1 日~末日を基準とし、途中入会の 場合は月割とする。3 月に入会する者は同年度の年会費は無料とする。

第8条

本会に次の役員を置く。役員の任期は 2 年とする。ただし、役員の再選、重任 をさまたげない。

  1. 会長 1名
  2. 副会長 1名
  3. 代表理事 1名
  4. 監事 2名以内
  5. 理 事 3名以上5名以内
  6. 顧問 必要に応じ専門、実務両面で助言できる者を選任する。

第9条

会長は理事会において選出する。

第10条

理事は会長とともに会務を執行する。

第11条

理事は定款に定める社員総会において選出し、本会の運営の任に当たる。

第12条

監事は定款に定める社員総会において選出し、本会の運営、会計を監査する。

第13条

顧問は理事会において選出し、本会に対し専門、実務においてそれぞれの担当 に関し助言を行う。

第14条

本会は年次大会のときに総会を開催する。ただし会長において必要があると認 めるとき、臨時総会を開くことができる。会員総会における意思決定は、特に 定めない限り出席会員の過半数による。

第3章 会計

第15条

本会の経費は、会費、寄付金及び補助金等により支弁する。

第16条

本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日の間とする。途中入会の場合の年会費の額は第 7 条第 2 項の通りとし、また、退会等の場合の既納 会費は返却しないものとする。

第4章 事務局

第17条

事務処理は事務局が執行する。実務担当の顧問はこれについての助言を行う。

第5章 会則の変更

第18条

本会則の変更は理事会の承認を得て会長が行う。

第2項

本会則の変更に当たっては、理事会の承認を得るものとする。

第6章 補則

第19条

本会の運営に必要な細則は、理事会の発議により、理事会において決定する。

附則

この規約は、平成 29 年 3 月 8 日より施行する。